ふるさと納税は、納税者が自由に寄附する自治体を選べるという制度です。平成20年の税制改正によって導入が開始されました。ふるさと納税にはいくつかの特徴がありますが、その一つは現在住んでいる自治体以外であれば、出身地に関係なく、また一つの自治体だけに限らず、複数の自治体にでも寄附が可能であるということです。例えば、数年前に起きた、東日本大震災の被災地支援の手段として、ふるさと納税が大いに活用されたことは、まだ記憶に新しいでしょう。

他にも、善意の寄附のお礼として、その地域の限定品や特産品がもらえたり、2000円を超える寄附を行った場合、住民税と所得税から、一定の控除が受けられるという特典が与えられます。ただし、税金控除には確定申告が必要な場合もあります。年収や家族構成により、控除額も異なりますので注意しなければなりません。しかし、メリットがあるのは納税者ばかりではありません。

若者が進学や就職で地方を離れ、都市部に集中すると、地方自治体の収入は減少する一方です。結果、十分な行政を行うのが困難になっていましたが、ふるさと納税の導入により、税収の不足に悩まされていた地方に都市部からの税が還元されるようになったのです。また、その土地の特産品を贈ることによって、地元の魅力や特色をアピールをすることが出来ます。また、旅館やホテルの宿泊券を送ると観光客の集客にも繋がります。

何より、その土地に関心を持ってもらえるという最大のメリットがあります。国にとっても、税のイメージアップに一役も二役も買っていることになります。