ふるさと納税とは、2008年に制定された地方税法改正によってスタートした制度で、生まれ育った故郷ではなく自分が貢献したいと思う都道府県や市区町村をふるさととして自由に選んで寄付金を納めることのできるものです。ふるさと納税を一定額の寄付をした人に対して地元の特産品を贈ってきてくれる自治体が増えてきており、支払った寄付金とほぼ同額の金額が最終的な住民税から差し引かれて税額免除されるなどのメリットがあります。納めるためには寄付をしたい自治体を選んで、自治体に電話などで連絡して申込書を取り寄せて、銀行振込やクレジットカードなど所定の窓口で寄付を行ないます。寄付をした翌年2～3月に確定申告をすることによって税額免除されるシステムとなっています。

一見寄付をする側も自治体もメリットのあると思われる制度ですが、ふるさと納税は自分の自治体に寄付して欲しいという自治体同士の競争が過熱しており、どんどん特産品が豪華になってきており豪華な特典をつけることによって自治体や特産品を提供する業者が赤字になってしまっているというデメリットになっている自治体もあります。また、特典が魅力でない市町村では別の自治体に納税する住民は多いが、してくれる住民が少なく結果的に住民税が大きく減ってしまうというケースも上げられます。ふるさと納税にはメリットだけではなく、デメリットもあることも考えてブームに流されずに冷静に制度を理解することが大切です。