全国の地域活性化を目的としたふるさと納税制度が実施されたのは平成20年の事です。ふるさと納税の効果として寄付金の活用が地方の活性化につながる事を目的としていましたが、実際にふるさと納税はとても人気となっていて、各地の出身者以外からの寄付金も増加しています。この背景としては納税の上限の金額を2倍にした事があげられます。高額納税者の場合特に節税のメリットが大きくなった結果です。

当初、地域活性化とはあまり関係が無い寄付金へのお礼の品物を、地域の特産物以外の商品券やショッピングサイトのポイントで設定する自治体が増加し、資金力が無い地域への寄付金を奪い兼ねない状態となった為、制度の見直しが行われました。大半の自治体が寄付金へのお礼として地域の特産物を贈る事に変更した結果、より寄付金として納税する自治体の地域性が重視される傾向が強くなり、極端な贈り物を目的としたふるさと納税の乱用が減少しました。ふるさと納税の当初の目的である地域活性化として、寄付金の有意義な活用が可能な自治体には納税者が増加しています。納税者には、どのような形で税金が活用されているのか、自治体側には目に見える形でわかりやすく報告する義務が生じますので、ごく一部での限定的な活用にとどまることが無いように、寄付した側は、納税した自治体側の情報を注視し、クリーンな活用をチェックしていく必要があります。

自治体側も、無駄に使うことが無いように住民の声を活かす行政を実施することが重要です。